弁護士などのプロに頼まない
特定調停という方法も任意整理と同じようにそれぞれお金の貸し手に対しての返金を継続することを選ぶ借金を整理する手順になります。
言い換えるなら裁判所が関係する負債の整理といえます。
特定調停も先の方法と同じように、自己破産手続きとは異なって一定の負債だけを処理していくことが可能ですので、他の保証人がいる借金を除いて処理したい際や住宅ローンを別として手続きする場合等でも使うことも良いですし全ての財産を処分する必要がないので戸建て住宅などの自分名義の資産を所有していて、手放したくない状況においても有力な選択肢になる借金整理の方法になります。
ただ、今後の返済額と現実の手取り額を比較し、だいたい返済が見通せる場合においては特定調停による手続きで進めることは問題ありませんが自己破産と違って返済義務が消滅するということではないため量がだいぶある場合には、実際にこの選択をするのは困難になるといえるでしょう。
なお、この手順は公的機関が介在しますので弁護士などのプロに頼まなくてもリスクが増えるようなことにはならないということや、手続きの諸費用を削減できるという良いところはありますが、債権者からの催促に対して本人が対処する必要がある点とか、実際の裁判所に足を運ぶことが必要になるというような覚えておきたい点もあります。
任意整理による手続きに対して、解決できないときには求められている利息を全部付けた額で払っていかなければならないことや結果としては債権を持つものへ返済していく金額が任意整理による処理の場合と比べて高くなる場合が多いといった注意が必要な点もあります。
